医療法人設立、医療法人定款変更、医療法人役員変更登記など各種法的手続きサポート。

　

１．通則

（１）医療法人の果たすべき役割の明確化

改正医療法　四十条の二　

医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めなければならない。

（５）役員に関する見直し

　医療法人の適切な運営を確保する観点から、以下の見直しが行われました。

１． 役員の任期は、２年を越えることができなくなりました。（再任は可）（４６条２Ⅲ）

２．監事の職務が明確化されました。（監査報告書の作成など）（４６条の４Ⅲ）

３．監事の定数について、理事と同じく、定数の５分の１以上を超えるものが欠けたときは、１ヶ月以内に補充しなければならなくなりました。（４８条の２）

（６）社員総会に関する規定の見直し

　社員総会についての規定を明確にするとともに、社員の議決権について各自１個であることが明定されました。（４８条３、４８条４）

持分に応じた議決権を与えるのは、営利法人と同様になってしまうので、妥当ではないと考えたからです。

（７）評議員会の設置

　財団たる医療法人については、法人の重要事項に関する諮問機関として、評議員会を設けることとし、これに伴う規定が整備されました。（４９条から４９条の４まで）

（８）定款および寄附行為の見直し

　上記（３）（６）（７）の見直しにより、医療法人の定款又は寄附行為の記載事項として以下の事項が追加されました。（４４条Ⅱ）

　①　当該医療法人が地方自治法に規定する指定管理者として管理する公の施設である病院等の名称及び開設場所

　②　社団たる医療法人にあっては、社員総会に関する規定

　③　財団たる医療法人になっては、評議員会及び評議員に関する規定

（９）残余財産の帰属先に関する見直し

　医療法人の非営利性を強化する趣旨から、定款又は寄附行為において、解散に関する事項として残余財産の帰属すべきものに関する規定を設ける場合には、以下の者に限られることとなりました。（４４条Ⅳ）

　①　国又は地方公共団体　　②　公的医療機関の開設者

　③　②に準ずるものとして厚生労働大臣が定めるもの

　④　財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないもの

（10）基金制度の創設

　医療法人の非営利性を強化する趣旨から、平成１９年４月１日以降は、出資持分の定めのある医療法人の新規設立は認められなくなりましたが、医療法人が必要な資金を調達する手段を確保するため、定款の定めるところにより基金制度を採用することが可能になりました。（３０条３８）

　上記趣旨から、現行の持分の定めのある医療法人については採用できません。

２．社会医療法人制度の創設

　（略）

３．医療法人の作成書類等にかかる見直し

（１）作成書類について（５１条）

　医療法人についての決算報告の作成書類として、事業報告書と監事の監査報告書が追加されました。

＜改正後の作成書類＞

　財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書、監事の監査報告書

（２）備え置くべき書類及び閲覧書類の範囲（５１条の２）

　医療法人は、上記作成書類について、事務所に備え置き、正当な理由がない限りは、閲覧に供させなければなりません。

　閲覧対象者としては、債権者および社員、評議員です。

（３）都道府県に届け出るべき書類の範囲及び閲覧（５２条）

　医療法人は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に、作成書類をその副本を添付の上、都道府県知事に届け出なければなりません。

　また、都道府県知事は、定款又は寄附行為および上記の書類につき、請求があった場合には、これを閲覧に供することとなっております。過去３年分の書類が対象です。

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